労務コンテンツ一覧

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

	労働条件通知書(すべてのパートタイム・有期雇用労働者用）
	2021年4月1日より中小企業についてもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、すべてのパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
	shoshiki620.docx　 shoshiki620.pdf


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、10月より従業員への直接交付が可能となった健康保険証についてとり上げます。>> 本文へ

　過労死等ゼロを目指す取組みの強化の一つとして、労働基準関係法令違反に係る公表事案が厚生労働省および都道府県労働局のホームページに一定期間掲載されることになっています。そこで今回の特集では、公表される事案の基準と労働基準法・最低賃金法違反の公表事案をとり上げます。>> 本文へ


	いよいよ年末調整の準備を行う時期になりました。今年は昨年ほどの大幅な変更はありませんが、複雑化している様式に戸惑う従業員も多いと思いますので、まずは担当者がしっかり理解したうえでわかりやすく説明しておきましょう。 >> 本文へ

是正勧告書

労働基準監督官が事業場に対し監督調査等を行い、労働関係法令違反があった場合に企業に対し交付する文書。是正事項と是正期日が記載されているため、事業場は是正期日までに指摘された違反箇所を是正し、報告しなければならない。

	育児・介護休業法　改正ポイントのご案内　令和4年4月1日から3段階で施行
	2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を説明したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2021年9月
	nlb1504.pdf